国土交通部が分譲価格制度運営合理化方案発表、以下はユアンタ証券分譲価格上限制改善方案と住宅都市保証公社(HUG)高分譲価格審査改善案が含まれる。
出典:ユアンタ証券
以下はハナ金融投資の意見であれ、不動産政策が具体的に現実化したという点は肯定的だ。請負事業の比重が高い建設会社の立場では、住宅価格(P)よりは分譲物量(Q)が重要光復節以前に250万戸住宅供給ロードマップ発表予定である状況で、分譲価格上限制が一部でも改編されたのは肯定的だが、4%分譲価格上昇分が実質的な再開発/再建築分譲速度改善につながるかは未知数政府の250万戸住宅供給政策を見守らなければならない時点である。
分譲価格上限制改善に対する期待感が再開発/再建築事業の分譲遅延につながってきた21年ソウルアパート分譲物量は大多数整備事業の分譲遅延で「2000年以後最低水準により分譲価格上限制改善は整備事業の分譲速度側面では肯定的だが今回の改編案のシミュレーション結果、現在の分譲価格対比1.5~4%の上昇効果を展望し分譲価格上昇効果が事業性改善につながるには依然として制限的な水準だと評価した。
出典:ハナ金融投資
要約再開発/再建築組合が分譲日程を先送りして待っていた水準の分譲価格上限制改編案ではなければ建設会社もやはり期待水準の改編案ではない。 しかし、1.5~4%分譲価格上限制の上昇効果は幸い建設会社はP(住宅価格)よりはQ(供給物量)がより重要だ。 政府の250万戸住宅供給ロードマップを見守る必要がある。
